ふくだ行政書士事務所　サービス紹介・料金表

サービス紹介・料金表

外国人在留資格

遺言・相続

ボタン

在留資格の取得・変更・更新についてのご相談

在留資格認定証明書交付申請

海外在住の外国人を新たに日本へ呼び寄せるときに行う申請です。

＜事例＞

外国人が海外の本社から日本に転勤してくる。
日本で就労可能な在留資格で働く外国人が自分の家族を海外から呼び寄せたい。
結婚した外国人配偶者と日本で生活を始めたい。

在留資格変更許可申請

在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に行う申請です。

＜事例＞

既存の在留資格は「留学」ですが、この度日本の企業に就職が決まった。
日本で働く夫に呼び寄せられ母国から日本に来たが、自分も日本で就職が決まり常勤で仕事することになった。

在留期間更新許可申請

既に中長期在留資格を持っている申請者の在留期限が切れる前に引き続き同じ在留資格該当性のある活動を行う者が在留期限を更新するための申請です。
前回申請した内容と状況に変化があった方（転職、離婚など）は更新の際にそれ相応の説明が必要になります。

資格外活動許可申請

日本に在留する外国人が在留資格で許されている活動に属さない、収入を伴う事業活動又は報酬を受ける活動をする際に許可を受けるための申請です。

料金表（外国人在留資格関連）

表(他社比較＋スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
（実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます）

	報酬額	収入印紙代	備考
在留資格認定証明書交付申請	￥１２０，０００から	－	－
在留資格変更許可申請	￥１００，０００から	別途請求	転職後の在留期間更新の場合は変更許可申請と同様の扱いとなります。
在留期間更新許可申請	￥５０，０００から	別途請求	離婚、ブランクを伴う更新は要相談。
資格外活動許可申請	￥４０，０００から	－	－
見出し	◎ 紹介文や説明文などを記入してください	○ 紹介文や説明文などを記入してください	× 紹介文や説明文などを記入してください

ご留意頂きたいこと

東京入管管轄の場合の報酬額です。地方入管に申請が必要な場合、別途日当等を申し受けます。
初めての外国人雇用の場合、その申請内容により追加加算があります。
同申請で以前に不許可歴のある方の場合は、内容により追加加算があります。
申請後、入管より追加資料の提出依頼が発生した場合、依頼内容の難易度により別途ご請求をさせていただく場合があります。費用について10,000円～50,000円の範囲になります。
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

ご相談はこちら

外国人在留資格・遺産相続についてお悩みの方
まずはお気軽にご相談ください！

03-6806-6100

平日　09：00～17：30
土日　13：00～18：00
祝祭日・年末年始休み

遺言書の作成・相続手続きの代行・相続についてのご相談

遺言書作成の流れ

Step

1

最初に

はじめに遺言書作成にとらわれず、お悩みや気になっていることをざっくばらんにお話して頂きます。

Step

2

方針は？

遺言書作成がベストの選択なのか、別の方策（任意後見、家族信託など）が必要なのか検討します。

Step

3

必要な作業・書類は？

相続人の調査、財産目録の作成、相続関係説明図の作成。

Step

4

遺言書の案を作成

お客様にご確認頂き、修正等を行います。

Step

5

公証役場との折衝

お客様に代わり当事務所が行います。

Step

6

公証役場にて公正証書化

お客様と公証役場へ出向き遺言書の公正証書化を行います。

Step

1

見出し

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

相続手続きの代行

Step

1

遺言書の確認

基本的には遺言書があれば、遺言書にそって遺産分けを行い、遺言書がない場合は相続人全員で遺産分けの協議を行って頂きます。

Step

2

相続人と相続財産の範囲を確定させる調査、財産目録の作成

相続人の調査には戸籍謄本等の取り寄せ、戸籍内容を読み取ることが必要となり、相応の知識が必要となるものです。
相続財産の調査は銀行の預金通帳、固定資産税評価証明書、自宅の不動産の登記簿謄本などが必要になりますが、意外と時間がかかるものです。

Step

3

遺産分割協議書（案）の作成

②の調査結果を相続人代表者へ提示して説明を行います。その後、相続人代表者からヒアリングした相続人全員による合意内容に基づいて遺産分割協議書（案）を作成します

Step

4

全ての相続人による遺産分割協議書の合意

原則1通の遺産分割協議書に相続人全員の署名押印をいただきます。

Step

5

当事務所による金融機関等との交渉、預金払い戻し業務など

相続人の方からの委任を受けて当事務所が金融機関との交渉、預金払い戻しなど一切の業務をお引き受けいたします。

Step

1

見出し

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

※当事務所では遺産分割協議書の作成から銀行の手続き、場合によっては提携の司法書士による不動産登記、税理士による税務相談も行っております。

料金表（相続関連）

表(他社比較＋スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
（実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます）

	報酬額	備考
公正証書遺言作成	￥９０，０００　から	＋公証人手数料等
相続発生後の相続人の範囲の調査～金融機関の手続き代行	￥２００，０００から	基本料金単価￥５，０００ × ４０時間を想定
見出し	○ 紹介文や説明文などを記入してください	× 紹介文や説明文などを記入してください

※相続人の範囲の調査、相続財産の範囲と評価の調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成など別途請求させていただいております。

ご相談はこちら

外国人在留資格・遺産相続についてお悩みの方
まずはお気軽にご相談ください！

03-6806-6100

平日　09：00～17：30
土日　13：00～18：00
祝祭日・年末年始休み